2020-12-01 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
その上で、第二に、これまで様々な懸念が出されてきましたが、①一律に全ての種子の自家増殖が禁止になるわけではなく登録品種だけであり、それも許諾によって可能であること、②自家増殖を行っている方の多くは一般品種を利用しており、影響はほぼないこと、③実際に栽培されている登録品種を面積ベースで見ると、そのほとんどが公的開発品種であり、自家増殖を行うにしても、その際の許諾料が法外になるとは考えにくいこと、④民間開発
その上で、第二に、これまで様々な懸念が出されてきましたが、①一律に全ての種子の自家増殖が禁止になるわけではなく登録品種だけであり、それも許諾によって可能であること、②自家増殖を行っている方の多くは一般品種を利用しており、影響はほぼないこと、③実際に栽培されている登録品種を面積ベースで見ると、そのほとんどが公的開発品種であり、自家増殖を行うにしても、その際の許諾料が法外になるとは考えにくいこと、④民間開発
そうすると、公的開発には千五百万円控除があるけれども民間の開発にはないという非常なアンバランスがありまして、これも復活させる必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（望月薫雄君） まず、宅地需給長期見通しの中での公的開発の位置づけでございますけれども、私ども、先ほど来出ていますように、十カ年間の宅地供給量十二万ヘクタール近くのもののうち三大都市圏で五万三千三百ヘクタールを実は予定いたしておりますが、この五万三千三百ヘクタールについては公的供給と民間供給と大きく二つに政策が分かれております。
これはもう御案内のとおり、土地区画整理事業を初めとしまして、いわゆる新住事業あるいは開発許可、こういったふうなさまざまな手法で宅地供給を展開しているわけでございますけれども、とりわけ事業主体別にも、住宅公団の役割あるいは住宅供給公社の役割というふうな公的な主体がかなり頑張っていることも事実でございますが、ならして見ますると、公的開発が今までの実績では大体三割ぐらいの状況でございます。
○政府委員（片山正夫君） 六十二年度の分で御説明をいたしますと、公的開発部門が国費ベースで六百五十三億で五四％でございましたが、民間開発部門が五百五十九億で四六％でございまして、それで合わせて一〇〇。この五カ年問の平均シェアとしましては、公的開発が五九・六で民間開発が四〇・四ということでございますので、最近の傾向からいいますとやや民間開発のシェアがふえている、こういう状況でございます。
そういう観点で、ただいまもいろいろお話がございましたが、宅地供給を促進するためにはいろいろなことをやっておるわけでございまして、公的開発をしたりあるいは政策金融で宅地造成をやらせるとか、あるいは、本来、公共施設整備を進めて宅地化を進めるということがまず第一だと思います。
「公的開発援助の行政運営に関してＯＤＡに通常参加するフィリピン政府内の書記官に加えた組織が日本に関しては特につくられているのである」、またここに断ってあります。そしてずっと通常の手続というのはこういうものだということが記載をされた後に、ここが肝心だと思います。「しかしＯＥＣＦによる援助プロジェクトに関しては以下のようなユニークな特色を持っている」とございまして、ＡとＢがございます。
○土井委員 外務省が御存じないはずはないと思うのですが、この表題は「フィリピンに対する公的開発援助」というものでありまして、副題は「行政的能力と業績の研究」というふうに訳せばいいのでしょうか、そういう本であります。
それから住宅・都市整備公団の場合には、発掘調査の平均期間が約一年九カ月、それから民間の場合でございますが、これは確としたあれがございませんので、住宅供給公社等公的開発のものも入っておりますけれども、事前協議で十・八カ月、それから発掘調査期間の平均で八・三カ月ということになっております。もちろん、中には二年以上の長期に及んだものも相当ございます。
その民間開発を刺激する方策として、一つには土地整備等を公的開発で行って、例えばアメリカで行われているようなライトダウン方式、公的主体が開発した土地等を低廉な価額で民間に譲渡する、そういう方法と、それからインフラストラクチャーとか、公共、公益施設等を整備することによってその地域の開発を刺激する。それから民間開発を助成する意味で資金の助成を行う。
五十三年度に、当初予算として国費三百億円、それから五十四年度六百億、それから五十五年度九百億、それから五十六年度は一千億と、それから五十七年度にも一千億円の計上が見られておるわけでございますが、この事業枠の拡大等によりまして、公的開発におきましても民間開発におきましてもこの隘路の打開が図られており、住宅宅地の供給促進のために相当有効に機能した安定的な制度になってきておるものと考えておりますが、今後ともこの
それから融資、用地取得その他について開発融資の二分の一を、全部をじゃないんです、二分の一を七四五％という公的開発並みにする。これによる軽減率二・三％。私は住宅政策は抜本的土地政策の手直し、これは時間かかりますよ。それで、きょう本会議に提案されました公庫制度の問題も、野党が幾ら言ってもこれはなかなか与党及び政府は固いと思うんですね。
○政府委員（吉田公二君） 住宅金融公庫の宅地造成融資につきましては、これは当初発足いたしましたのが、千里ニュータウンでございますとか、ああした公的開発の資金ということからスタートいたしまして、民間融資を始めましたのは昭和四十七年度からでございます。
ところが、公庫融資を見ますと、公的開発と民間開発を比較いたしますと、対象事業、金利、融資率という面で、民間開発の場合は非常に低位に置かれているわけですね。
まず、借地方式による宅地造成事業に対する貸し付けは、公的開発あるいは民間開発と両方あると思いますけれども、これは同様に対象にしていかれるのか、またその場合、借地権設定額が時価の何割でも対象とされるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（豊蔵一君） 事業の実施に当たりまして、先ほど申しましたような採択基準等を設けておりますが、従来、御指摘のように公的開発の方にかなりウエートがかかっておった状況がございます。これは量だけで申しますと、確かに民間開発の方が多いかと思いますが、採択基準に合致するようなものが相対的に少ないということが一つあったかと思います。
こういう散らかった中で、では一体、公的開発と民間開発とどっちがどうかと言いますと、大ざっぱな数字で申し上げますと、約六割が公的開発、約四割が民間開発に向けられているんです。ところが、実際の開発状況はどうかと言いますと、昭和五十三年の数字だけをとって申し上げますと、民間開発が四二％、公的開発が一七％、どっちにしても公的開発が民間開発より多いということはない。
また、その場合、具体の状況いかんによりまして、公的開発主体によって開発が必要である、あるいは適当だと考えられるものにつきましては、今後とも公団等によるその取得を検討してまいりたいというふうに考えております。
こういった問題につきまして、これは建設省にちょっと先にお聞きしたいんですけれども、五十三年度から三百五十億という予算で開始されました住宅宅地関連公共施設整備促進事業の実施状況についてでございますが、一つは補助対象となった開発件数、それから公的開発と民間開発の比率、一件当たりの平均補助金額、これについてお伺いしたい。
そのうち、公的開発につきましては七一％の二百五十億を、民間開発につきましては二九％の国費百億円を配分しております。 なお、五十二年度実施分についての一団地当たりの平均補助金額は一億七千万円程度でございます。
現行では、たとえば関連公共施設の整備、あるいは宅地開発公団等の公的開発の促進、それから民間に対する融資、区画整理、再開発、農住構想その他含めまして、いろいろ総合的に対応しているわけでございますけれども、現時点におきまして率直に申しまして、長期の宅地の需給見通しとそれに対応する総合的な施策の体系づけという点について十分でない点がございますので、ただいま特に首都圏、近畿圏、中部圏等を中心にしまして、圏域
公的開発でも四五・五％、民間開発の負担でも三二・五％、これは金融公庫が調べたデータでございます。ただ、公的開発の四五・五％の負担の中で、上水道までを公共施設ということで計算いたしますと、三三・五％というのが公共施設の負担でございます。民間の場合も二七％が公共施設の負担でございます。
しかし、そうは言いましても、住宅公団なりあるいは地方公共団体なり、あるいは宅地開発公団なりという公的開発機関も設立いたしましたけれども、その力には現在のところやはりおのずから限度がある。
そこで、建設省としましては、基本的には地価の安定ということがまず第一でございますので、国土利用計画法の的確な運用を前提としまして、地価の安定ということ、地価の高騰抑制を図りながら、いわゆる公的開発、住宅公団とか宅地開発公団の公的開発主体に事業を促進するということと、もう一つは、民間への住宅金融公庫、開銀の政策金融を強化し、充実しましてこれを促進する。
これを一体だれが出すかという問題になりますと、いまお述べになりましたように公的開発、民間開発——開発主体はあるわけでございますけれども、何といいましてもやはり民間エネルギーに依存するということになろうかと思います。いままでの宅地供給量のシェアを考えてみますと、住宅公団とかあるいは宅地開発公団、供給公社といった公的開発の受け持つシェアというのは二割そこそこでございます。